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中年サラリーマン後悔と決意とつぶやき

【危険!】国家公務員に残業代が適切に支払われる件について。霞が関のホワイト化は組織をダメにする!? 

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昨日、河野太郎大臣が次のようなツイートしました。

 


これは、ブラック体質だと言われている霞が関の官僚組織を適正化しようとする動きで、政府が掲げる「働き方改革」の一つとも言えます。


まあ、そもそも今まで残業代が(全額)出なかったことが違法状態ですので、当然っちゃ当然の話ですね。


でも、ワタシは、このことに対して物凄く心配しています。


もし、河野大臣に次の一手が無いとしたら…

この改革はとんでもない悪手になるかもしれない危険性をはらんでいます。

適正だけど、本当の意味で適正かどうかは分からない

今回の改革は、違法状態を適正化するものなので、正しいことをしていることに間違いはありません。


公務員であろうと、民間人であろうと、「働いた分の手当を貰う」ことは当たり前のことです。


でも、ここで注意しなければならないのは、「成果」と「コスト」の関係です。


民間の営業職なら簡単です。


「今まで売上が50万円だった商品を、新しい担当者が頑張って残業して51万円に引き上げた」とき、新しい担当者の残業代が、前任者より2万円増えていたらどうでしょう?


商品の売上+1万円

残業代+2万円

差引マイナス1万円


これでは、会社としては赤字ですから、「なにやってんだ」って話になりますよね。

この担当者の残業は評価されず、「そんな残業はせずに退社しなさい。」となると思います。


一方、公務員の場合はどうでしょうか?


公務員組織は、収益を上げるための組織ではありませんし、数字で成果が表せない仕事もたくさんあります。(民間の総務部門も似ているかも。)


先ほどの民間の例で言うと、「売上の伸びは知らんけど、残業代は2万円増えた。」という事実が残るだけで、「前任者より2万円多い残業代が適正かどうか」を判断することができません。


要するに、公務員のような成果が見えにくい仕事では、残業代を支払うという行為自体は「適正」ですが、そもそもその残業が「適正かどうか」は分からない(分かりにくい)のです。

国家公務員の残業代を計算してみた

ちなみに、国家公務員の残業代を計算してみます。


(例)基本給25万円、地域手当5万円の人の場合。

国家公務員の残業代は、基本給を時給に換算して計算します。時給を出す計算式は次のとおり。

(25万円+5万円)×12ヶ月=360万円(年間の給料額)
360万円÷(7.75時間×5日×52週)=1,786円(時給)


時給は1,786円ということになります。


少しだけ計算式の説明をすると、時給は、年間の給料総額を、年間の勤務時間で割って計算します。7.75時間は1日の勤務時間、5日は週5日という意味です。


地域手当とは…

公務員の給料は、基本的に全国一律ですが、都市部と地方では生活に必要な物価が違うことから、地域手当という手当が設けられています。

東京23区の地域手当は20%ですので、基本給25万円の人の地域手当は、25万円×20%=5万円となります。


また、実際の残業代の計算には、加算率が加味されます。

通常の勤務時間ではない時間に勤務をさせるわけですから、割増で手当を支給することになっているのです。


加算率は、次の通りです。

①平日0:00~5:00:×1.5倍
②平日5:00~9:00:×1.25倍
③平日17:00~22:00:×1.25倍
④平日22:00~24:00;1.5倍
⑤休日0:00~5:00:1.6倍
⑥休日5:00~22:00:1.35倍
⑦休日22:00~24:00:1.6倍

⑧月総時間数60時間を超えた残業:1.5倍または1.75倍


では、実際に残業代を計算してみましょう。


毎日20時まで(3時間)残業し、土日のどちらかを8時間勤務したとします。


平日:3時間×5日×4週×1,786円×1.25倍=133,950円
土日:8時間×1日×4週×1,786円×1.35倍=77,155円
合計:211,105円


月給25万円+地域手当5万円+残業代225,392円=511,105円


ちなみに、月給25万円は、20代後半から30代前半の職員です。深夜までの残業が当たり前と言われている霞が関の官僚組織なので、この計算はまったく大袈裟ではありません。これから多くの国家公務員は、これくらいの残業手当を稼ぐことになるでしょう。30歳で月収50万円越えの職員が大量生産されるということになりそうです。


ただ、おそらく実態はもっと過酷でしょう。


次に、毎日深夜24:00まで残業するとして計算してみます。(国会開催中などは普通にあり得る勤務時間と思われる。)60時間超えはさらに割増になりますが、複雑な計算になるので、ここでは無視して計算します。土日は上と同じ。


5時間×5日×4週×1,786円×1.25倍=223,250円
2時間×5日×4週×1,786円×1.5倍=107,160円
8時間×1日×4週×1,786円×1.35倍=77,155円

合計 407,565円


月給25万円+地域手当5万円+残業代407,565円=707,565円


この金額を1000人の公務員が貰うとしたら、残業代だけで4億円になりますね。

仕事が早い人と遅い人

さて、人間には能力差がありますので、仕事が早い人と遅い人がいます。

ある仕事をするのに、Aさんがやれば5時間、Bさんがやれば10時間かかるとします。


どちらが貴重な人材なのかは、言うまでもなく、Aさんですが、残業代を加味すると、給料総額は、Bさんが多く貰うことになります。


これをどう考えるかというのは難しい話です。


また、こんな例もあるでしょう。


家族のいるCさんと、独身で一人暮らしのDさん。

保育園の迎えがあるので、日中、集中して仕事をこなして定時に帰るCさんと、時間に余裕があるので、サボらないまでも、ゆっくりと仕事をし、少し残業して帰るDさん。


働き方としては、Cさんが正しいと思いますが、給料総額で多くなるのはDさんです。


繰り返しになりますが、成果が見えるなら問題はありません。

「結果、いくら売上が上がったのか?」が分かればどうとでも対応はできると思います。


でも、公務員はそうではありません。成果が見えづらい仕事がほとんどです。

長い時間をかけた人が、「早い人よりミスがないように丁寧にやっているから。」と言えば、それが正になってしまいます。


ヒドイ場合、わざと残業して稼ぐ職員が発生しないとも限りません。帰っても暇な人は、職場でダラダラ仕事してれば高額の残業代を貰えるわけですから。


そして、こういう人が発生し出すと、仕事が早い優秀な人のモチベーションが下がります。だって、仕事ができない人の方が高額のギャラを貰うわけなので。


その後、その組織がどうなるかは想像するのも怖いですが、これは、空想の話ではなくて、現実に起こりうる話です。


初めに書いた「次の一手」とは、これらの対策のことです。もしも、河野大臣が「適正に残業代を支払う」ことだけを考えていて、「そもそも適正な残業とは?」を考えてないとしたら、最悪の事態になりかねないのです。

仕事って時間なのか?

これらは、仕事を時間で考えるから発生する問題です。


でも、本来は、仕事は時間ではなくて成果で評価されるべきで、「何時間働いたか?」より「どんな仕事をしたか?」を大切にしなければなりません。


河野大臣には、改革の初めの一歩として、今の違法状態を正すのはいいけど、この考え方の改革もしっかりとやってほしいものです。

2つの解決方法

最後にワタシが考える2つの解決方法を示します。


一つ目は、「とにかく効率化すること」です。

未だに紙とハンコまみれの業務体系を見直し、残業が発生しないくらい仕事を減らすのです。仕事によって、民営化するのもいいと思います。


とことん効率化して、「残業するヤツは仕事が遅いヤツしかいない。」という空気にするのです。残業が恥ずかしい雰囲気を作れば、結果的に残業は発生しなくなるでしょう。


ただ、公務員組織の効率化は、何十年も言われ続けているのに、ほとんど進んでいませんので、ほとんど期待できませんが…


二つ目は、いわゆるホワイトカラー法を整備することです。


簡単にいうと、サラリーマンやOLなど、スーツを着て仕事をする人から残業の概念を無くし、「どんなに残業しようと手当を出さなくていい」ということを合法化するということです。


ワタシは、この考え方に大賛成で、特に、成果が見えづらい事務仕事は、こうするべきだと考えています。

もし、誰がやっても残業になるのなら、個人が長時間働くのではなくて、人を増やすべきです。


もちろん、「これをいいことに、企業が長時間労働を強いる」という危険はあります。

深夜まで働かそうと手当を払わないでいいなんて、雇う側からすれば最高かもしれません。


ただ、この課題は個人個人の意識次第で簡単に解決できます。


そんな会社、サッサとやめればいい。


企業的にも、人口減少で労働者の確保が困難な時代ですので、社員がいなくなるのは困ります。また、これだけSNSが普及している社会なので、長時間労働を強制的に強いるような企業は、炎上待ったなしになることでしょう。


要するに、ブラック体質の会社では働かなければいいだけですし、そんな会社の製品は買わなきゃいいんです。

残業は百害あって一利なし

残業は、労働者を苦しめます。

健康を害するおそれがあるし、家族との時間や趣味の時間を奪います。


また、残業は、雇用する側も苦しめます。

残業手当のコストはバカになりません。


残業は不公平を生みます。

報酬を成果ではなく、時間数で決めることは理不尽です。


残業は百害あって一利もありません。


特に、公務員組織に残業は向きません。てか、残業手当があることで、効率化を遅らせることにつながってしまいます。


どんなに効率化しても残業になるのなら、人を増やせばいいと思いますし、多分、そもそも公務員に残業は必要ありません。現状、残業時間が多いのは、業務が非効率なのか、個人の能力が低いかのどちらかだと思います。


河野大臣のことなので、今回のことは、改革の一歩目だと信じています。

次の一手があることを期待して。