人生の教科書 by 情熱中年サラリーマン

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中年サラリーマン後悔と決意とつぶやき

7月21日は参議院選挙。各党のマニュフェストを分かりやすく解説。①消費税増税編

7月21日(日)は、参議院選挙が行われる。

今回、選挙の争点はハッキリしないが、

 ・消費税増税
 ・年金問題
 ・社会保障関係
 ・憲法改正

各党は、これらを中心に訴えている。

 

選挙ってほんとに分かりにくいよな。

候補者は「お前だれ?」
って感じの知らない人ばかりだし。

 

でも、選挙は大切なイベントだ。

しっかり選んで投票しないといけない。

 

ということで、読者の皆さんが投票先を選びやすいように、
各政党のマニュフェストについてまとめてみる。

 

第一回目の今日は、消費税増税に関して。
(第二回を書くかどうかは分からないw)

 消費税増税

10月から、10%の引き上げが予定されている消費税。

 

単純に税金上げないでよーって人もいるだろうし、

高齢化社会なんだから当然だ!
なんて知ったかぶり男くんもいるだろう。

 

ここで書いていくのは、
そういった「気持ち」ではなくて「事実」だ。

事実のみを書いていく。

 

そして、最後に少しだけ持論を書こうと思う。

 

これまでの経過

まずは経過。

今を見る、未来を見る、将来を考えることが大切なのは当たり前だけど、

政治家を選ぶときは過去も見るべきだ。

 

過去に何を言ったのか?

過去に何をしたのか?

 

その人が信用できるかどうかを判断する大事な材料だ。

 

もちろん、
過去と発言が変わったこと、
過去と主張が変わったこと、

これをもってダメってわけじゃない。

 

なんで変わったのか?

それは信用できる変化なのか?

 

そんなことを考えればいい。

 

ということで、まずは消費税に関する経過を見ていく。

 


1979年1月、大平内閣

一般消費税導入を閣議決定
国民的な反対が巻き起こり、10月の総選挙中に導入断念を表明したが、大幅に議席を減らし、実現せず。


1987年2月、中曽根内閣

「売上税」法案を国会に提出。
国民的な反対に遭い、5月に廃案に。


1988年12月、竹下内閣

消費税法成立。
1989年4月、税率3%の消費税導入。


1994年2月、細川内閣

消費税を廃止し、7%の「国民福祉税」構想を発表。
政権内の足並みの乱れから、発表翌日に撤回。


1994年11月、村山内閣

消費税率を3%から5%に引き上げる法案が成立。


1997年4月、橋本内閣

消費税5%に。


2009年9月、鳩山内閣

「消費税は4年間上げない」とするマニュフェストを掲げた民主党が勝利。
政権交代を実現。


2010年6月、菅内閣

参院選直前に「消費税10%」を打ち出し惨敗。


2012年6月、野田内閣

2014年に8%、15年に10%に引き上げる法案が成立。
(民主、自民、公明三党合意)


2014年4月、安倍内閣

消費税8%に。


2014年11月、安倍内閣

10%への引き上げを2017年4月に1年半延期。


2016年6月、安倍内閣

10%への引き上げを2019年10月に2年半延期。


2019年10月、安倍内閣

10%へ引き上げ予定。

 

経過まとめ

たかが消費税、されど消費税。

長い歴史があるもんだ。

 

今回は昔の話は置いといて、
10%への引き上げに絞って話していく。

 

上のとおり、10%への引き上げは2012年から決まっていたことだ。

しかも、自民党ではなく、民主党政権で法案が成立している。

 

いわゆる三党合意というやつで、

民主、自民、公明の三党で、
「税と社会保障の一体改革」として合意がなされた。

 

本来は5年前に10%になっているところを、
経済状況などを踏まえ、安倍政権が引き延ばしてきた構図だ。

 

消費税の議論をするなら、
これくらいは押さえておく必要があるだろう。

 

増税分の使い道

次に消費税を上げてどうするんだって話をしていく。


税と社会保障の一体改革により、
消費税は全て社会保障財源に使うこととなった。

 

消費税は、いわゆる社会保障4経費(年金・医療・介護・少子化対策)に使われるのだ。

 

皆さんご存知のとおり、社会保障費は増加し続けている。
高齢化が進むから、年金も介護も医療も右肩上がりだ。

そして、この上昇は今後も続く。

 

この経費を賄うために、消費税を上げるということだ。

子どもが食べ盛り。
パパの給料だけでは足らない。
ママもパートに出るよって話。

足らないから収入を増やそうということだ。

 

平成30年度では、

22.3兆円が消費税収のところ、
社会保障関係4経費合計は40.5兆円。

足らない分は他の税と借金で賄っている。

日本は、そんな状況だ。

 

また、今の社会保障を維持することも大切だが、

消費税を10%に上げる増収分を使って、
保育料の無償化や介護職員の給料引き上げなど、

新たな取組も始まることとなっている。

 

これも押さえておきたい事実だ。

もう10%になる予定で新たな取組が進んでいる。

 

もしも、今さら上げないとなったら、財源に穴が開くことになる。

保育料の無償化や介護職員の給料引き上げに伴う経費をどこかで賄う必要があるのだ。

 

パパの給料が上がるって言うから、子どもを塾に通わせた。

でも、結局、給料は上がらなかった。

今さら塾はやめられない。

ママがパートに出るか、
パパの小遣いを減らして、

塾代をねん出しなければ。

 

今さら10月に10%に上げないということは、こういうことだ。

 

軽減税率

3つ目のポイント。

今回の引き上げに関しては軽減税率が適用される。

 

食料品など、一部の物は増税されない制度だ。

 

これは本当に、ややこしい制度だ。

 

コンビニで食べ物を買って、持って帰れば8%だけど、
コンビニのイートスペースで食べれば10%。
(外食は10%だから。)

 

なんなんだよ、いったい。

 

お店側は色んな準備が必要となる。

 

レジのシステムをイジッタリ、
発注システムを改修したり。

 

そして、この準備には補助金が出ることになっている。

 

税金を上げるための準備に税金を使うのだ。

 

なんなんだよ、いったい。

 

また、食料品の他に軽減税率の対象となるものが一つだけある。

 

新聞だ!

 

新聞は8%のままなのだ。

 

消費税が上がるたびに、批判を繰り返してきたマスコミ。

今回はヤケに静かに感じるのは俺だけか?

 

消費税増税のポイントまとめ

増税は2012年、民主党政権で決定した。

・10%を前提に新たな取組が始まっている。
(保育料無償化、介護職員の給料引き上げなど)

・軽減税率はややこしいし、金がかかる

 

さらに分かりやすく言うと、

・主な政党は10パーの必要性を認めている。

・やめるなら別で金を生み出さないといけない。

・軽減税率はイケてない制度。

 

これらを踏まえて、各党のマニュフェストを見ていこう。

 

各党のマニュフェスト

自由民主党

全世代型社会保障の構築や財政健全化に向け、本年10月に消費税を10%に引き上げます。

軽減税率の実施あたっては、混乱が生じないように万全の準備を進めます。

 自民党のマニュフェストは、現在の計画を言葉にしたものだ。

社会保障経費を賄うために10パーに引き上げる。
そして軽減税率の準備に努めると。

上に書いたとおりだ。


立憲民主党

消費税10%への引き上げは凍結します。
金融所得課税や法人税などを見直し、
税の累進性を強化して公平な税制へ転換します。


中止とは言えない。
決めたのは旧民主党だから。

 

「凍結」という言葉を使っている。

 

財源確保の対案としては、

株式の儲けにかける税金を増やしたり、
金持ちからもっと徴収するようにするということだ。

 

軽減税率への言及は見つけられなかった。

 

日本共産党

くらしと景気を壊す無謀な消費税10%への増税中止

共産党は、もちろん反対。

立憲民主党よりも強い「中止」という言葉を使っている。

 

財源確保の対案としては、

富裕層への増税と、米軍への予算の削減で賄うとしている。

 

軽減税率への言及は見つけられなかった。

 

日本維新の会

消費税増税に反対します。

消費税増税を止め、規制緩和を行い、成長戦略を描いて経済を成長し、財政再建を行います。

維新の会も増税に反対。

ただ、他の党とは少し違う。

税率うんぬんじゃなくて、
維新は、 規制緩和と成長戦略での経済成長で税収を増やすと言っている。

 

また、直近で足らない分については、
公務員と国会議員の人件費削減で財源を賄うとのことだ。

 

軽減税率には反対の立場で、

対案として「給付付き税額控除制度」の導入を提案。

 

この制度は、課税額より控除額が多いときに現金を給付する制度で、

多くの国で実施されている。

 

子どもが多い家庭、扶養家族が多い家庭などが有利な制度だ。

 

国民民主党

今、消費税引き上げではない。

「今」という言葉をつけて反対している。
これも旧民主党のなごりだろう。

まずは、議員定数を削減することや、
軽減税率、ポイント還元などの制度設計が不十分との理由で反対とのことだ。

 

増税の前に、景気回復と子育て支援をと語っている。

 

すべての党の真ん中的な意見なのかな?

 

ただし、財源の対案は、この中で唯一示されていない。

 

れいわ新選組

消費税は廃止

 消費税を上げる上げないではなくて廃止するとのことだ。

消費税0%。

 

物価を強制的に引き上げて、
賃金を上昇させ、
景気を回復させると。

 

維新の会の反対なのかな?

さらに規制を強めて、競争性を弱めて、景気をよくする。
そんな考え方だろうか。

 

まとめ

以上、消費税に関する各党の考え方だ。

ここからは、個人的な持論を話していく。

 

個人的に、いつかは消費税を上げないと無理だと思う。

もしくは、消費税を上げないのなら、社会保障を薄くするべきだ。

 

負担とサービスは比例するのだ。

税を上げないのなら、現状維持は無理。
だから、サービスを下げないといけなくなる。

そう考えている。

 

ただし、負担とサービスが比例するとは言え、

そこに無駄があるのなら、まずはそれを削減すべきだ。

 

マイナンバーをフル活用すれば、
事務的経費は限りなく削減できる。

 

まずはそうやって、無駄を省いて、

「本当に足らない金額はいくらなのか?」

見定めるべきではないだろうか。

 

そして、軽減税率。

これは最悪だ。
本当に最悪な制度だ。

 

税の基本は「簡素」だ。

「簡素」じゃないと経費がかかるから。

 

なるべく簡単に集めることが大切。

金を集めるために、金を使う。

そんなバカなことをしてたらダメだよな。

 

でも、新聞を対象とすることで、マスコミはだんまりだ。

 

どうにかしてるぜ、まったく。

 

以上、まとまりがなかったかもしれないけど、

 

とにかく選挙にいこーぜ!!!

 

最後に、参考になりそうな社会ネタの記事を貼っておく。

よろしければ読んでみてください。

 

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