日本の人口の推計を年別に徹底解説！日本に未来はあるのか？本気で考えないと本当にヤバイって話【平成、令和から未来へ】

人口と歴史から、日本の未来を考えるpart２。

part１大正⇒昭和⇒平成はこちらから↓

www.taka.work

part２では、平成から令和、そして未来の人口推計を分析する。

日本の未来はどうなるのか？

とてつもなく厳しい。

とんでもない推計になっている。

※なお、数値の根拠はすべて総務省統計局の人口推計です。↓

統計局ホームページ/人口推計

1998年（平成10年）頃 の日本の人口と歴史

総人口は、１億２千６百万人。

高度経済成長が終焉し、失われた10年とも20年とも言われる冬の時代に突入した日本。
不況と併せて、セットされていた高齢化の時限爆弾が姿を現し始めた。

それに対応するため、３％の消費税が導入されたのが平成元年。
平成９年には５％に引き上げられた。

世界的には、東西ドイツが統一し、ソ連は崩壊するなど、東西冷戦時代が終結した

1989年（平成元年）：消費税開始（３％）
1990年（平成２年）：東西ドイツ統一
1991年（平成３年）：湾岸戦争
1991年（平成３年）：ソ連崩壊
1993年（平成５年）：Ｊリーグ開幕
1995年（平成７年）：阪神淡路大震災
1995年（平成７年）：地下鉄サリン事件
1997年（平成９年）：消費税５％に
1998年（平成10年）：長野オリンピック開催

高齢化率は16.2％。

「高齢化社会」（7％～14％）から「高齢社会」（14％～20％）へ。

出生率の減少も顕著であり、本来は、せめてこの頃に少子化対策に本気になるべきだった。

平成の前半は、経済的にも失われた10年（20年）と言われているが、
将来の安定に向けた準備期間としても失われたのだ。

この時代に対策を怠ったツケはあまりにも大きすぎる。

2008年（平成20年）頃 の日本の人口と歴史

約10年前。
総人口は、１億２千８百万人。
2008年が日本の人口のピークで、この後、人口減少時代に突入することとなる。

2001年（平成13年）：アメリカ同時多発テロ
2001年（平成13年）：ＵＳＪ開業
2005年（平成17年）：愛知万博（愛・地球博）
2008年（平成20年）：リーマンショック

年表を見てもトピックスが少ない。
まさに失われた10年（20年）だったのだろう。

そんな中、2001年から2006年まで、小泉内閣による「聖域なき構造改革」と呼ばれる規制緩和を中心とした経済政策が行われた。

この改革は、新自由主義、小さな政府といったことが考え方の中心。

1970年代に出生率が2.0以下となった日本。
1990年代に高齢化が顕著に見えだした。

対策は遅れに遅れたが、ついに改革の動きが出てきたのが2000年代だ。

おそらく、ここがラストチャンスだったように思う。

でも、「聖域なき」と言いながら、改革は中途半端に終わった。
聖域と言う名の利権が残り、小さな政府にはならなかった。

「古き良き日本」の呪縛から抜け出せない人が多かったのだ。

ついに高齢化率が20％超え。
超高齢社会（20％以上）へ突入した。

もうここまで来ると、少子化対策をどうするかレベルの話ではない。

少子化対策をしたところで、もう遅い。
（子どもが増えても、支える側になるには20年かかるから、逆に超高齢社会の中で、子どもが急激に増えると、子育て費用が厳しくなる。）

高齢者福祉を中心とした社会保障制度をどうやって継続するのか。
道路や河川、交通、情報などのインフラをどうやって維持するのか。

なんとか豊かさを持続する方法を探すしかない時代だ。

人口構造に関する対策はもう手遅れ。
子どもを増やす対策をしてももう無理。

やるべき対策は、今の人口構造の中で、どう豊かさを保っていくか。
労働者が減り、高齢者が増える社会をどう維持するかだ。

本当に残念だけど、人口構造を変える対策はもう手遅れなのだ。

2018年（平成30年）頃の日本の人口と歴史

そして現在。
総人口は、１億２千６百万人。

2011年（平成23年）：東日本大震災
2012年（平成24年）：東京スカイツリー開業
2014年（平成26年）：消費税８％に
2016年（平成28年）：熊本地震
2019年（平成31年）：改元、令和へ

1995年の阪神淡路大震災から、明らかに巨大地震が多発する日本。
地震活動期ということなのだろう。

民主党政権から、再び自民党、安倍政権へ。

医療や介護、年金問題と言った大昔に分かりきっていた社会課題が表面化してきた。

ついに時限爆弾が着火したのだ。

消費税は８％に増税、この10月には10％に上がることとなっている。

日本は限界を迎えようとしている。

出生率が下がりだしたとき、
高齢化が見えだしたとき、
顕著な高齢化となり、改革の動きが出だしたとき、

何度もあったチャンス。
日本は、やるべき対策を怠った。

もうラストチャンスの機会は過ぎた。

今は、ラストチャンスを過ぎた後の、シビアなワンチャンス。
ラストワンチャンスがあるか、ないかといったところ。

ワンチャンだよ、ワンチャン！！

ワンチャン、いけるっしょ！？

もう今しかない。
今、変わらないと、本当に日本が終わってしまう。

高齢化率は、約30％弱。
３人に１人が高齢者の時代だ。

高齢者数は増え続けていて、2025年ごろに増加率がピークを向かえる見込みだ。

2030年（令和12年）の日本の人口

ここからは、国が発表している推計値となる。

本当にヤバイ数字が出てくる。
心して見てくれ。

2030年の総人口は約１億１千万人。
高齢化率は30％超え。

2040年（令和22年）の日本の人口

総人口は、約１億人。
見てのとおり、85歳以上人口が爆発。

ついに時限爆弾が大爆発するのだ！

2040年、このあたりからが本当の日本のピンチの始まりだろう。

2060年（令和42年）の日本の人口

総人口は8600万人。
高齢化率は４割。

大袈裟かもしれないけど、今のまま本当にこの状況になったら、その時は日本はもう終わりだ。

85歳以上の高齢者ばっかりの国になるんだぜ？
どう考えてもヤバい。

国の存続そのものが危ぶまれる構造だ。

ただ、それはあくまで今のままだった場合。

イノベーションを起こしまくって、機械化する。
それにより、仕事を効率化しまくる。
既存の仕事の多くを機械に任せて人材不足をカバーする。

そして、人は新しいものを生み出し続ける。

こんなことを成し遂げるしかないと思う。

言っとくが、約40年後の話だぜ、これは。
この記事を読んでる人は、ほとんどが生きてるんじゃないか？

2095年（令和77年）の日本の人口

総人口は、５千３百万人。
解説しなくても分かるよな？

今のままこれが現実になったら終了だ。
日本はないだろう。

人口減少と超高齢化について

ここまで、日本の人口推計について２回に分けて、長く書いてきた。

日本は、明治維新以降、急激に人口が増加。
大正から昭和初期までは、子どもが増え続けた時代だった。
また、戦後はベビーブームとなり、日本の経済発展の基礎を支える「団塊の世代」が生まれた。

そして、団塊の世代が労働力となる年齢となった頃、日本は空前の経済成長を遂げ、夢のような好景気を謳歌した。

ただ、経済成長の裏で、出生率は下がり、超高齢化への時限爆弾がセットされたのだ。

その後、長く続いた経済の低迷期や、立て続けに発生する震災も何とか乗り越えてきた日本。

しかし、他国と比べて、改革やイノベーションは遅れ、今現在も多くの非効率な無駄を垂れ流し続けている。

この推計を見ると、本当に待ったなしの状況ということは誰でも分かると思う。
（もしかしたら手遅れかもしれないけど。）

けど、諦めちゃダメだ。
子どもや孫に、豊かな日本を残さないといけない。

上の上の世代は、敗戦から復興を成し遂げてくれた。
上の世代は、高度経済成長を成し遂げてくれた。
下の世代は、未来に夢を持っている。

上の世代が作ってくれた豊かな日本を、
下の世代に引き継ぐ。

そのためには、現役世代がやるしかない。

そう、俺やお前がやるしかないんだ。

誰かを脅したいわけでも、
国を悲観したいわけでも、
諦めたいわけでもない。

とにかく何とかしたいんだ。

みんな危機感を持とう。

適当な時間を過ごす余裕はない。
適当な議論をする余裕はない。
適当な政府を許す余裕はない。
適当に選挙に行く余裕はない。

全員が本気になるしかないんだ！！！

最後に人口推計と、出生率のグラフを載せておく。

出典：厚生労働省「人口動態統計」

特に出生率のグラフを見たら分かるけど、1970年代からヤバかったのだ。

日本は50年間も対策を怠ってきたのだ。

未来の推計を語ると、どうしても暗い話になる。

いい数字がまったくないからだ。

でも、何とか明るい日本を取り戻そう！

そのために、明るく生きて行こう！！

くだらないことにこだわるのはやめよう。

このままでは暗い日本になることは間違いない。

何かを変えなければならないことは間違いないのだ。

変わらなくちゃいけない。

そんな気持ちを全員が持つことから始めよう。