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中年サラリーマン後悔と決意とつぶやき

【新型コロナ】国が全国一斉休校要請!国の行政組織を変えるチャンスだって話。この機会に地方分権を進めよ! 

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安倍首相は、2月27日に全国の小中高校を休校にするように要請することを発表した。


ついにここまで来た。

物凄い事態となった。

 

でも、こういった「困難なトキ」ってチャンスもあると思うんだ。


キャッシュレスやテレワーク、ネット会議、紙ベースの書類を無くすなど、感染防止を理由に、やった方がいいのに、なかなか進んでないことを一気に進めるチャンスだと思う。


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そして、全国一斉の休校も同じ。

大変なことだというのは理解しているつもりだけど、国が変わるチャンスだと思う。

 

色んな利権やシガラミが渦巻いて全く進んでない「地方分権」に向けて一気に進むチャンスなんじゃないかと思う。


今日はちょっと小難しい話になるけど、日本の形の話をしたいと思う。


国の枠割とは?地方の役割とは?

そして、それが個人の生活にどう影響するのか?


自分はなにを大切にするべきなのか?


そんなことを考えていただければと思う。

 


休校に関する困りごとを解決するのは誰の役割?

世間には当たり前の批判が溢れている。


「子供の面倒は誰が見るの?」

「仕事を休めないのに。」

 

まず一つ。

そんなこと、当たり前に安倍首相も文部科学省も分かってる。

そんな批判が出ることは、お見込み済みで判断してるはずだ。

 

でも・・・
「そんなこと言ったって、困るじゃん」だって?

 

だよな、困るよな。

子供がいる家庭は困るよな。

 

しかし、そのお困りごとを解決するのは「国」の役目じゃないってことを理解しなければならない。


それを解決するのは「地方行政」の役割だ。

 

日本の行政の形

日本の行政は、中央集権的で、国が地方の細かい部分まで決めている。(口を出す)


これは、全国のどこに住んでいても同じレベルの行政サービスを受けられるというメリットもあるけど、

逆に言うと、地域独特の課題の解決が難しくなるもので、非効率になることもある。

 

例えば、大都会東京と山奥の村の保育園の設備基準が同じっておかしくね?

 

保育園の遊戯室は幼児一人当たり1.98㎡の面積が必要とされているけど、都心も山奥も同じ基準で規制されている。


都会は地価も高いし、土地も余ってない。

だから、敷地が狭くなるのは当然で、それにも関わらず子供が多い。


例えば、都会は、1.98㎡を1.5㎡にするなど、独自に判断するべきだ。


でも、今の制度では、それは許されない。

全国一律の規定を守ることが義務付けられている。


これは保育園だけじゃなく、学校も老人ホームも同じ。

その他にもあらゆることについて、国が決定権を持ち、地方は国の指示に従うというのが日本のお役所組織だ。

 

地方分権が必要なワケ

日本は右肩上がりの時代が終わって、地域によって状況が異なる状況になった。


人口が増えている都市もあれば、減っている町もある。

すでに高齢化のピークを迎えている所もあるし、ピークはこれからの所もある。


保育所の待機児童がいる所と、保育園がガラガラの町、

子供の学力が高い、低い、


そもそも、海があるかないか、山がどうとか、災害想定はどうだとか、


当然だけど、地域によって、様々な状況がある。

 

戦後復興を成し遂げ、高度経済成長を成し遂げたのは、「中央集権型」のメリットが発揮されたことの成果だと思う。


国主導の元、日本全体で足並みを揃えて一気に国を立て直した。

当時は、中央主権型の方が良かったのだろう。

 

でも、時代は変わった。


高度経済成長期は終わり、人口減少時代に突入した。


イケイケバブルの「なにかを始める、進める」だけじゃなくて、
「なにかをやめる、削減する」という判断も重要な時代となった。


となると、国全体が一律というわけにはいかない。


それぞれの地域で本当に必要なものを見極め、

「進めることは進める」「やめるものはやめる」ことが大切だ。

 

それが地方分権ということなんだけど、

地方分権」が必要だと言われ出して、もう10年以上が過ぎた。


現状、ほとんどなにも変わっていない。


地方分権は進んでいない。

 

国は、財源と権限を手放そうとしないし、

(国が財源と権限を手放すということは、国会議員が口利きが出来なくなるということで、例えば、国会議員が地元の人に頼まれて国土交通省に「ここに道路を作ってよ。」という圧力をかけられなくなることに繋がって、それはその国会議員の選挙(票)に直結する。)


地方は、自分で判断することを怖がっている。

(なんだかんだ国に決めてもらう「ぬるま湯」に甘えている。)

 

国には国の役割がある。

本来は、外交、防衛や経済政策など、国全体の大きな仕事が国の役割だ。


逆に、保育所対策や老人ホームの整備、学校教育の充実などは地方の役割。


実際に今でも保育所の整備などは地方が行っているが、財源は国が持っていて、地方は国のOKをもらってから整備する流れだ。

 

20歳を越えた大人が「お父さん、車買っていい?」と聞いて、購入費を貰う、そんな状況で、
お父さんを納得させるためには、色んな手続きや書類のやり取りがあって、手間も時間もたくさんかかる。

「車を買う」と決めてから、お父さんのOKが出るのに2年かかった。なんて状況もあるだろう。

 

これではあまりにも非効率。


国は国の役割に集中して、地方には役割だけを与えるのではなくて、財源と権限も与える。

そして、地方のことは地方で決めてもらう。


そうやって役割分担をハッキリとさせ、効率化する。


地元のことは地元の役所が一番分かっている。(はず)


必要なことがなにかを一番分かっている組織が「考えて」「決めて」「実行する」。

そんな当たり前の形にする。


それが「地方分権」だ。


日本には、非効率な行政をこのままにしておく余裕はもうない。

役割分担をハッキリし、仕事を効率化し、なおかつ成果を上げる。


多様化する課題、複雑化する社会に対応するためには地方分権を成し遂げることが重要なのだ。


全国一斉休校の対応

今回、安倍首相は全国一斉休校の号令をかけた。

こんなこと過去にないんじゃない?ってくらい思い切った判断だ。


判断の是非については、状況によって人それぞれ意見があるだろう。


反対の人も多いと思う。


でも、間接的だけど国民が選んだ総理大臣が判断したのだ。

全国で休校となるだろう。


民主主義とはそういうものだ。

 

ま、判断の是非はちょっと置いといて、ここからが大事なこと。


安倍首相は、当たり前に生じる課題、

「子供の生活をどうするのか?」ということの具体案は示さなかった。


ハッキリ言って、対応は地方に丸投げ状態だ。


おそらく、時間がなかったんだ。

緊急的な措置として発表したから制度設計する時間が無かったのだと思う。

 

でも、これでいいと思う。

これが本来の形だと思う。


国は大きな方針を示した。


そこには、「子供の生活をどうするのか?」など、色んな課題がある。

また、「感染者がいる、いない」をはじめとして、地方それぞれで状況は違う。


国は大きな方針を示した。


「子供の生活はどうなるの?」という課題は、地方行政がそれぞれの地方の実情に合わせて対応しなければならない。


知事や市長、町長、村長がリーダーシップを発揮し、実情を踏まえ、方針を決めて実行しなければならないのだ。


「国にご意見を伺う」時間はない。


それぞれの地方が考えて、地方が判断して、地方が対応しなければならない。


それが地域に寄り添う役所ってもんだ。

 

対応策はそれぞれ全然違うだろう。

田舎の子どもなんて近所の人に預けて「よろしく!」で終わることもあると思うし、都会は感染に注意しながらも、なにか代替案を準備する必要があるだろう。

 

今まではその方法を国が決めていたけど、今回は地方が決めるしかないのだ。


自分の住んでいる場所の政治・行政を見極めろ!

これは、自分の住んでいる場所の政治・行政の能力を見極めるチャンスでもある。


市長・町長や地方議会議員は、これにしっかりと対応できるのか?

我が町の状況に合わせて適切な対応ができるのか?


リーダーシップは発揮できるのか?


それらがハッキリと見えるはずだ。


「地方への丸投げじゃないか。国は具体案を示せ!」
「国の対応は最悪。」

などと文句を言う市長などは最悪だし、


「子供の生活をどうするのか。」

などと一般市民と同じレベルの愚痴を言う市長などは話にならない。


それを考えることこそが地方行政の役割だから。


東京や大阪、北海道などは、国に先駆けて様々な対応をしている。


特に大阪は、全国一斉休校が発表されたすぐ後に、「子供の生活をどうするのか?」という課題の解決策を示している。

(松井市長がTwitterで発信)


このように、リーダーシップがあるトップがいる地方行政も現れてきた。


地方分権実現に向けて、10年以上の時間をかけて徐々に進んでいるということだろう。

 

今回は、この流れを一気に早めるチャンスだ。

地方分権実現へのチャンスなのだ。


国は地方に仕事を丸投げした。

地方は今こそ力を見せるべきときだ。


そこに住んでいる人を守るのは地方の役割だ。

 

さらに、個人にとっても大切なことがある。


もし、そこの市長がイマイチで、まったくリーダーシップを発揮できず、今回の休校の対応が最悪だったとして、


その人を選んだのは、そこに住む人々だということを忘れてはならない。


そこの役所の最悪の対応は、市民一人一人の責任でもあるってことだ。


地方分権は、国全体が効率化するとともに、我が町のトップの力量を見極めることができ、選挙で選びやすくなるというメリットもある。

 

文句を言うだけじゃなく、全員が自分も民主主義を構成する一員だということをしっかりと認識して、自分の責任も顧みなければならない。

 

日本はこれから本当に困難な時代に突入する。

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今回の感染症は最悪な事態になってきたけど、逆にチャンスと捉え、国が良い方向に向かうことを願っている。


ピンチはチャンスなのだ!!

 

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あと、最後に。

今回の全国一斉の休校要請について、

「うちの県は感染者がいないのに。」というのは関係ない。

 

もう「感染をさせない。」という段階は過ぎている。

 

感染者はいる前提の状況だということだ。

 

今は、感染者がいることを前提として急激に増えるのを遅らせる段階だ。

 

だから、

「うちの県には感染者がいないから休校しない。」という判断をする地方があったとしたら、それは間違った判断。

 

「休校しない」がダメじゃなくて、その理由は違う。

 

どこにでも感染者がいることを前提として、医療機関のピークアウトを防ぐための休校だということは理解して判断しなければならない。