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中年サラリーマン後悔と決意とつぶやき

児童手当の見直し案がヤバ過ぎる件。日本の役所の問題点、ここにあり!!これが日本の行政の限界ですなあって話。 

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来年度の国の予算編成に関して、驚きの情報が報じられています。


「児童手当の特例給付を廃止する」とな。


絶賛少子高齢化爆進中の日本で、子育て支援施策の削減案が出ようとは考えてもみませんでした。


まったく何の冗談でしょうか。

 

「子どもを増やさないといけないのに、児童手当を削減する。」というのは、例えるなら、「ダイエットをするために、ご飯をおかわりする」的な感じでしょうか。

 

まったく何の冗談でしょうか。(2回目)

 

でも、これは冗談でもなんでもありません。

まじなんです。というか、割と普通です。たぶん、制度設計をしている公務員は、ちょー真面目に考えて作ったのだと思います。

 

こんなギャグのような制度改正案が、真面目な公務員から出されるのが日本の行政です。


今日は、なぜそんなことが起こるのかを書いていきます。

児童手当の改正案

まず、今回廃止されようとしている特例給付とは、高額所得者のための制度です。

 

現在の制度では、夫婦のどちらかが年収800万円以上稼ぐ人しか関係ありません。

 

改正案では、所得制限の範囲を世帯年収にするとか、金額を引き下げるとか言ってますが、いうて、一定以上の高額所得者のみに影響することに変わりはありません。

 

簡単に言うと、今回の改正は、金持ちだけに影響する制度改正ということです。


国の考えは、「金持ちへの給付金を、もっと重要な子育て支援の事業に回す。」ということだと思います。


国は、その具体案にも言及してて、特例給付の削減で捻出した財源で、保育所を整備するなど、「待機児童対策に終止符を打つ」としています。


要するに、今回の児童手当の制度改正案をざっくり言うと、「金持ちへの手当をなくして、その財源で保育園を作る。」ということです。

日本の行政の賢さと限界

どうでしょうか。

「それなら別にいいかも」と思う人も多いのではないでしょうか?


日本の制度改正はいつもこんな感じです。

いつも「うん、まあいいか。」くらいの制度改正が行われます。

公務員は賢い

そうなんです。

公務員は賢いのです。

特に、国のキャリア官僚は頭がいいのです。


日本の役所は、「多くの人が納得できる制度を作る」「大きな反発が起きないようにする」ことに関して、いつもいい感じの制度設計をします。

さすがは東大卒の集合体です。安定感抜群です。


でも、実は、この安定感こそが日本の行政最大の問題点だったりします。

何かを行うために、何かをやめる

なぜ問題なのか説明します。


当たり前ですが、新しい施策には財源(お金)が必要です。

どこかから財源を捻出しないといけません。


財源の捻出方法は2つ。家計と同じです。

「収入を増やす」 or [支出を減らす]の二択です。

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昨年10月の消費税増税は、社会保障経費増加のための財源を捻出しようとしたもので、二択のうち、「収入を増やす」を選んだ事例です。


しかし、これは特殊な事例で、増税には国民の激しい反発がつきものです。

いつも増税(収入を増やす)ができるわけではありません。そんなことしてたら暴動が起こります。


ですから、原則的には、何か新しい施策を行うための方法は後者しかありません。


何かを行うためには、何かをやめる必要があるのです。


私は、ここに問題点の肝があると思っているわけですが、これ自体は悪いことではありません。


むしろ当然のことです。

スクラップ&ビルドは必要です。


問題点は、「何かと何かを比べる範囲」です。


日本の役所は、「何かを行うために、何かをやめる。」を考える範囲が狭いのです。


よく言われる「縦割り」というやつです。


まさに今回の児童手当の制度改正が典型例です。

 

少子化対策のための施策は、優先順位の低い少子化対策の経費を削って行う。」ことになってしまっているのです。

問題の理由

なぜこれが問題なのかというと、施策別の優先順位付けができないからです。


家庭で考えると分かりやすいと思います。


子供が大学生になって仕送りが必要になったとします。

学費と家賃と生活費(小遣い)合わせて、月15万円必要になりました。


どうやって15万円を捻出しますか?

 

  • 主婦だった母親がパートに出る。
  • 大学生の子供にバイトさせる。
  • 父親の飲み代を減らす。
  • 母親の美容院の回数を減らす。


方法はたくさんあります。

家計全体を考えて、優先順位をつけ、順位が低いものを削減すると思います。

 

子供への仕送りのために、父親が飲み会を控えることは当たり前です。


でも、役所はこれができません。

「子供の学費と仕送りの金は、子供にかかる経費を減らして捻出する。」となってしまいます。


学費のために、

  • 子供の小遣いを減らす、
  • 子供の洋服代をケチる、
  • 子供の食べる物をケチる、
  • とてつもなく安いアパートに住ます、


こんなことをやっているのが日本の役所です。

同じカテゴリーの中だけでスクラップ&ビルドをやっているのです。


誰が考えても削減対象は父親の飲み代なのに、それができないのです。


本来は、施策横断的に判断する必要があります。

例えば、

「高齢者への年金を減らして、児童手当を増額する。」

「高速道路の工事を遅らせて、保育園を作る。」

「医者の給料を減らして、保育士の給料を上げる。」


こうやって、系統の違うものすべてを同じテーブルに並べて考えるべきです。


でも、役所はそれができませんし、やりません。

縦割りの闇は深いのです。


今回の特例給付の廃止案はその最たるものです。

優先順位をつけられる人を選べ

今回、削減案が出ている児童手当の特例給付。

高額所得者に対する給付なので、少子化対策というカテゴリーの中では、優先順位が低いことは間違いありません。


でも、全体で考えると、今の日本において少子化対策という施策は、優先順位の最高位です。

なんとか子供を増やさないと国がなくなってしまいます。マジで。


保育園を増やすために、児童手当の特例給付を削減するのではなく、別の施策を削減して財源を捻出するべきです。


個人的には、年金や医療・介護など高齢者関係の経費を削って、子育て支援の財源とするべきだと考えています。


でも、これをやると間違いなく大反発が起こります。

だから、安定感を重視する公務員にはできません。

普通の政治家にもできないでしょう。


解決できるのは、ごく一部の気合の入った政治家のみです。


日本には、「施策別に優先順位をつけられる政治家」が必要なのです。

そして、国民は、そんな政治家を選ばなければなりません。


選挙のとき、候補者に聞いてみてください。


「それをやるために、何をやめて財源を捻出するのですか?」と。


この質問に対して、ハッキリ答えられる人が今の時代に必要な政治家です。


細かい数字の根拠は要りません。

施策別の優先順位を持っているかどうかが大切です。


子育てか、高齢者か、福祉か、教育か、防衛か、建設事業か、農業振興か、観光振興か…


「全部大切です。すべて一生懸命やります。」

ほとんどの政治家はこうやって言うでしょう。


また、それは間違いでもありません。

全部大切です。


でも、より大切なのはどれなのか?


これからの日本は、それを選択していかなければなりません。


人口減少と、高齢化と、国家財政の状況。


これらを考えると、選択と集中で、もっと尖った施策を行うべきです。

一気に子育て支援策に財源を集中投入するようなことが大切です。


子育て支援として、保育園を増やすために、児童手当を減額する。


実際に、こんなギャグみたいなことが行われようとしているのです。

 

初めに書いたように、日本の役所は安定感抜群です。

ディフェンス力は最強でしょう。

 

でも、今の日本に必要なのはオフェンスです。

攻めて攻めて、大きく社会を変えなければなりません。