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中年サラリーマン後悔と決意とつぶやき

次の総理大臣は誰になる?自民党総裁選の所見発表演説会全文①。河野太郎

事実上、次の総理大臣が決まる自民党総裁選。
菅首相の不出馬により混沌としています。

そんな中、先日、所見発表演説会が開催されました。
この記事では、4人の候補者が語ったことの全文を掲載します。

総裁選や演説に関する私の考え方などは、別の記事で書いていますので、よろしければそちらも読んでみてください。

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所見表明演説

河野太郎

河野太郎でございます。

我が党の立党宣言にあるように、「政治は国民のもの」
国民のために笑い、国民とともに泣き、国民の思いや不安を受け止め、国民に共感していただける、そういう政治を通して、人と人が寄り添う、ぬくもりのある社会を作りたい。

それが私のゴールでございます。

本来、保守とは、度量の広い中庸な、そして暖かいものであります。
日本各地のそれぞれの地域で、先祖から受け渡されてきた様々な歴史・伝統・文化。

例えば、方言であったり、地域に残っている地名であったり、皆で支えてきたお祭りであったり。

そうしたものを、次の世代にしっかりと受け渡していきながら、常にそこに新しいものを加えていく。

それが保守主義者であります。

人と人が寄り添うぬくもりのある社会

今、コロナ禍で、不安の中で暮らしている方々がいらっしゃいます。
菅内閣が発足した時に、規制改革の要望を受け付ける「縦割り110番」というものを立ち上げました。

わずか数時間のうちに、4000通を超えるメールが寄せられました。
一つ一つそれに目を通しましたけれど、規制改革の要望よりも、今自分が抱えている悩み、自分が直面している問題、あるいは不安、それを切々と書かれたメールがたくさんありました。

そして、メールの最後は決まって、「読んでくれてありがとう。」「自分の悩みを聞いてくれてありがとう。」何をして欲しいというわけではない。しかし、自分の抱えている悩みや不安を聞いてくれて本当にありがとう。そう言って締めくくられたメールがたくさん、たくさんありました。

それを読んで、私は、政治の至らなさを深く反省いたしました。

いま日本の社会に分断が起きている、あのメールは、その証ではなかったかと思います。

いま我々は、この分断を乗り越え、分断を補修し、もう一度人と人が寄り添うぬくもりのある社会を作っていかなければなりません。

今年、初当選から25年目になりました。
この25年間、私は、世の中を便利にしたり、新しい価値を生み出すことを邪魔している、そんな仕組みやシステムと徹底的に戦ってきた。そう言っていいのだろうと思います。

例えば、ワクチン。
1741の市区町村と47の都道府県、そして大勢の医療関係の皆様の創意工夫と努力の結果、1日に百万回どころか、最速の日は146万回の接種が行われました。7月末の高齢者2回接種もほとんどの自治体で完了することができました。

私がやったのは、そういう自治体の創意工夫や、関係者の皆様の努力を邪魔している仕組みを変えただけであります。

先週の金曜日、私の元の規制改革推進会議で、コロナの高原検査キット、簡易キットを「一般の薬局で一般に販売する」そういった議論をしておりました。

本来、コロナに感染しているかどうかを、本当に短時間で検査することができるキットを、安い価格で大量に社会に供給することができれば、今見えている世界が変わるはずです。

いろんなイベントや、あるいは学校で、そういう検査キットを使っていけば、いろんな可能性が広がっているはずです。

コロナが日本に来てから、もうこんなに時間が経つのに、まだそんな議論をしなければいけない、非常に残念に思います。

昨晩、私は、酸素の飽和度を測るパルスオキシメーターを、腕時計のように、腕に装着をして、そして、そこから酸素飽和度や脈拍や体温を1秒ごとに病院に送ってもらう、そして、ホテルや自宅で療養している方々の健康に何か問題が起きた時に、いち早く警告が出て駆けつけることができる、そういうシステムを視察してまいりました。

いま多くの方が自宅で療養したり、あるいはホテルで療養されたりしています。
「自分の健康は大丈夫なんだろうか?」「なにか起きた時に、救いの手は来るのだろうか?」多くの方が不安に思っている中で、もうそういう技術があります。

まだまだ通信部分のコストが高い、しかし、そういう目が出始めているならば、そこに政府が出て行って、もっともっと開発をする、それを押し進めていく、あるいは、簡易検査キット、政府が製造設備のコストを払ってでも、安く大量に提供できるようにしていくのが、政府の役割ではないかと思います。

あるいは、第5派、飲食店の皆様には、たびたびご迷惑をかけています。
本来なら、飲食店の店舗のデータベースに、売上や人件費、家賃、固定費、規模、そんなものをきちんと入れたものがあって、次の緊急事態宣言があったときに、「協力して下さい」「わかりました。協力します。」そしたら、ボタン一つを押せば、協力金、給付金が支給される、そんなデジタルのシステムがあっていい、なければおかしい、未だに支給されるのに何か月もかからなければいけない、これは一刻も早く直さなければいけないことだと思っています。

ぜひ、この日本の国のコロナの対応を、河野太郎に任せていただきたい。河野太郎の実行力に任せていただきたいと思っております。

 

いま、22兆円のGDPギャップがあります。
これを何とか埋めていかなければなりません。

しかし、最初に金額ありきではない。コロナの前に戻るのではなくて、新しい未来につながる、そういう投資をしなければなりません。

まずやるべきは、子どもたち、子育てをしている世帯、そこに対して、「しっかりと支えるよ。」「しっかりと仕組みを作るよ。」そういうメッセージをおくっていかなければなりません。

子どもの貧困に対して、当面、どう対応するのか。あるいは子育てをしっかりと社会で支えていくために、「子育ては楽しい。」「子育てができて幸せだ。」「一緒に見ている社会も幸せなんだ。」そう言えるような子育ての支援に、まずお金を使わなければなりません。

そして、このコロナ禍、テレワークが実際にできるようになりました。

1980年代、日本で最初のサテライトオフィスの実験の現場責任者をやりました。
消費者問題担当大臣の時には、消費者庁を徳島に移そうと言って、旗を振りました。

しかし、いま起きていることは、どこででも働けるということです。もう既にいくつかの民間企業が、「テレワークできるじゃないか。」「本社の規模をもっともっと小さくすることもできるよね。」実際に、そういう動きが出ています。

それならば、このテレワークを使って、今までの東京一極集中を逆回転させる、地域にどんどんどんどん人口に出て行ってもらう、東京の賃金体系を地域でも働けるようにする、そういう雇用を生み出していく、それを全力をあげてやっていきたいと思います。

民間企業で出来るんだったら、霞が関はもっと本気で取り組まなければなりません。
霞が関が、みんなテレワークができる、前回のようにどこかへどっかの省を移すのではなく、霞が関がみんな好きなところで仕事ができる、実家に戻る人もいれば、両親の介護をやりながら仕事をする、あるいは、「私はこういうのが趣味だからここで働きたい。」そうことが実現できるようになる、霞が関が、そうやってテレワークができるようになれば、万が一、東京に大地震がきても、この霞が関の機能は、デジタルの世界できちんと維持されます。

もう遷都の議論ではない、デジタル遷都の議論ができる、そういう時代になりました。

全国津々浦々に、5Gのネットワークを広げていく、そういう投資をしっかりとやらなければいけない。あるいは、「東京から社員が地方に移った企業には、法人税を減税します。」そういうことをやってもいいのかもしれません。

気候変動、いや、もはや気候危機と言われる時代になりました。
再生可能エネルギーを最優先に最大限に入れていかなければなりません。

そのための必要な投資を政府が率先して行っていきたいと思っています。

蓄電池であったり、送電網の整備・連携線の整備であったり、あるいは、洋上風力を実行するために必要な港の整備であったり、船舶の建設、あるいは、いま、ガラスで太陽光発電ができるようになっている、あるいは、道路に敷いたもので太陽光発電ができる、そんな技術ができています。

私の地元では、波の力で発電をする企業が立ち上がりました。

再生可能エネルギーの様々な技術の種が出ています。
それを全面的にバックアップして、気候変動にも取り組むし、日本の経済、日本の産業の新しい目になって、育っていってくれる、そして、いつの日か、再生可能エネルギー100%で、この国のエネルギーを回していくことだって、私は、絵空事ではないと思っています。

いま、多くの農家は、米価や人口の減少に不安を抱いていらっしゃいます。しかし、日本の高い品質は、農作物にも当てはまる、品質の高い付加価値のある、そんな農林水産業の伸びしろは、私は非常に大きいのだと思います。

それを現実にするための様々な技術を農業や林業水産業に取り入れていく、その後押しをしっかりとやっていきたい。

アベノミクスで、経済は大きく動きました。

しかし、残念なのは、企業の利益は大きくなったけれど、それが賃金に、波及しませんでした。
これからは、企業の利益から個人の所得に視点を移す、そういう時期に来ていると思っています。

企業が社員の賃金を上げる、労働分配率を上げていったら、法人税を減税する、そういうインセンティブをつけて、賃金をしっかりと上げていく、その努力をしていきたいと思っています。

そして、何よりも私がやらなければならないと思っているのが、社会保障の改革、特に、年金の改革です。

以前の年金改革によって、年金制度は、「将来にわたって維持されるんだ。」そう言われています。
しかし、今の制度で、マクロ経済スライドを発動していったら、将来もらえる年金の金額は一体いくらになってしまうのでしょうか。
私たちが守らなければいけないのは、年金制度ではありません。

今の若い世代が、あるいはその次の世代が、年金をもらうときに、彼らがしっかりと生活できるのか、守るべきは年金制度ではない、守るべきは将来の年金生活なんです。

制度が維持されるからそれでいいということにはなりません。

今こそ国民の皆様に議論の輪に入っていただいて、これはもうすべての国民の皆様に関わることですから、分かりやすい説明をすることで、何が問題なのか、どういう選択肢があるのか、それをきっちりとお示しをして、年金生活を守るための年金、これを作る、これが私は、一番今やらなければならないことだと思っております。

安倍政権で、外部大臣を2年、防衛大臣を1年やらせていただきました。
東アジアの不都合な現実というものと常に直面をしてまいりました。

このコロナ禍で、国際秩序が分断されようとしています。

片方には、自由主義、民主主義、法の支配、あるいは基本的人権といった、共通の価値観を大切にしていこうという国々があります。

反対側には、独裁、監視社会を進めていこうというグループがあります。

いま国際秩序が分断されようとしている中で、私たちは、志を同じくする、価値観を共有するそういう国々としっかりと連携して、私たちが大切に思っている価値観をしっかりと守っていく、そういうことをやらなければいけない、それが日本外交の一つの柱だと思っています。

そしてもう一つ、日本はG7の中で、唯一キリスト教文明を背景にした民主主義ではありません。
ほかの欧米の国々とはそこのところの立ち位置が違っています。

私は、外務大臣時代、G7でも、いろんな会議でも、日本だけでなく、アジア中近東やアフリカの声をなるべく代弁できるような努力をしてきたつもりです。

いろんな国が民主主義を目指している、自由がいいと思っている、しかし、すべての国が同じペースで歩んでいくことはできません。よちよち歩きの国もあります。どちらかと言えば、欧米は急げ、速く走れと言いがちですけれど、国によって、歩みは様々です。

日本は、よちよち歩きでも、同じ方向を向いて歩みを進めようという国に、しっかりと寄り添って、一緒に歩いていくよ、それができるのが日本だと思います。

それが日本外交のもう一つの柱なんだと思っています。

私がこの国のリーダーとしてやりたいことは、「本当にやりたいことがある」「これができたらいいな」「こんなことができたら幸せだな」「でも何となくそうはいかないよね」そう思っている人が、多いのではないかと思っています。

なんとなく、いま日本は立ちすくんでいる、ほかの国が日本をどんどん追い越そうとしている。

だけど、「本当は手を伸ばせばそれを掴めるんだよ」それを国のリーダーとしてやってみたい。

例えば、行政の文書から認め印をなくす、あるいは、ワクチンを1日百万回打ってみる、「いやいや、それは言うのは簡単だけど、そんな簡単なものじゃないよね」「そうはいかないよね」そう言われました。

だけど、やってみたら、判子99%なくなりました。ワクチン100万回今でもコンスタントに打っています。

やればできる。

欲しいものがあったら、これができたらいいよねというものがあったら、手を伸ばしてそれを掴んでみる、案外、掴めるものなんだ、みんなにそう思っていただいて、すくまないで手を伸ばしてみよう、

国は、もし河野太郎がリーダーになれたら、積極的に手を伸ばしていきます。積極的にこうあったらいいなというものを掴んでいきます。

それを見て自治体も「うちもやってみよう」、あるいは、色んな企業が「うちの会社も手を伸ばしてみようよ」、そして、国民一人一人の皆様が「じゃあ自分もできるかもしれない」、そう思ってみんなが少しずつ手を伸ばしたら、色んなものを掴める、一つ掴んだら、その次のものにも手を伸ばすことができるかもしれない。

いつかは星に手が届くかもしれない。

みんながそう思ってくれる、日本の国を作りたい。
私は真剣にそう考えています。

ありがとうございました。